首都圏 ココロ・つながる家

「首都圏 ココロ・つながる家」とは、国土交通省の国策である「地域型住宅グリーン化事業(旧:地域型住宅ブランド化事業)」に則り、住む人だけでなく地域の方々や地球環境にも優しい住まいです。木造住宅を対象に、省エネ・高耐久・三世代で住める家づくりを通して、地球環境に優しく、地元の町並みを保存・整備し、子育てをしやすい環境づくりに貢献しています。

首都圏 ココロ・つながる家の理念

東京都、神奈川県、埼玉県の対象地域に私たちが提供する「首都圏 ココロ・つながる家」の理念は、以下の三点となります。

  • 多摩山系からの花粉等に対応した家
  • 立川断層を震源とした大地震を想定した高い耐震性と、災害発生時の混乱に配慮した家
  • 都心へのアクセスが良好で人気のある郊外地域で、時が経つほどに安心と信頼が深まる家

具体的な木造住宅・建築物の種類

「首都圏 ココロ・つながる家」は、地域型住宅グリーン化事業の補助金対象となる「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」に対応しています。これらの住宅を建てる専門知識、技術を有するので、これらの条件外の新築にも対応可能です。各詳細は下記のバナーよりご確認いただけます。

首都圏住まいを創る会の取り組み

首都圏住まいを創る会は、地域の住宅産業を活性化する目的で、東京都・神奈川県・埼玉県の工務店約90社と、賛助会員(原木業者・製材業者等)約40社の計約130社の会員で構成しております。

首都圏の地域特性として、以下の4点がございます。
1.内陸性気候のため、年間の寒暖の差が激しく、夏場はヒートアイランド現象が発生する。
2.多摩山系からの花粉や黄砂の飛散量が多い。
3.立川断層を震源とした大地震の発生が予想されている。
4.都心の職場へ良好なアクセスと地元の再開発により、人気の居住地域である為に人口が増加し、更に住民の高齢化も進んでいる。

その特性を配慮し「首都圏ココロ・つながる家」として、自然エネルギーを取り入れつつ、断熱、遮熱に考慮したパッシブ的な長期優良住宅・認定低炭素住宅・ゼロ・エネルギー住宅を目指しております。 省エネ・高耐久・三世代で住める家づくりを通して、地域環境に優しく、地元の町並みを保存・整備し、子育てをしやすい環境づくりに貢献していきたいと考え、地域の皆様に愛 される優良で安心な住まいづくりを目指しております。


また、首都圏住まいを創る会では、勉強会や分科会、近隣地域のスマートタウン、スマートハウスなどの視察を通じて、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅などの高度省エネルギー住宅に関する、会員工務店様の知識・技能を研磨しています。
地道な取り組みを積み重ね、平成24年度の首都圏住まいを創る会設立以来、行政からも毎年採択いただき、「首都圏 ココロ・つながる家」としての実績を積み重ねてまいりました。

施工実績

家族構成が落ち着き、土地も確保出来たのをきっかけに建築を決断。

自宅で公園の様に遊べたり、体を鍛えたいとご希望で、K建築さんのホームページで

忍者屋敷のコーナーに興味を持たれたそうです。

お子様は家で遊ぶ事が多くなり、親子で回遊廊下で追いかけっこをして遊んだりしているそうです。

とても性能が良かったので、ご実家もK建設さんに注文されたそうです。

吸気ダクトと、外気浄化装置を設置することで、よりキレイな空気感でお住まいいただけてます。

コロナ禍の中で、住宅の換気を気にされる方には、好評です。





以前のお宅は広くて立派でしたが とても寒かった為、家族構成の変化

(二世帯同居→お父様ご逝去、お母様マンション暮らし)をきっかけに建替えを決断。

断熱性能の良い家を検索されて、K建設さんのホームページに辿り着いたそうです。

「思った以上に性能が良く、オープンな空間で家族を身近に感じる事もでき、楽しく過ごしています。」

と言うお話を伺っています。

地域型住宅の性能について

首都圏住まいを創る会が関わる地域は、東京都西部を中心とした、埼玉県南部、神奈川県北部にまたがります。
この地域は、ベッドタウンとして区画が整備された新興地域と、昔からの家屋が密集した地域が混在しています。

2つの異なる居住特性を持つ地域が自立循環型社会を形成する為に当グループでは以下の2つの取組を行っています。

1.比較的敷地が取れる新興地域では自然エネルギーを取り入れつつ、断熱、遮熱に考慮したパッシブ的な長寿命型住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅を目指す。
2.一方住居の密集地域では、断熱、遮熱に配慮しつつ、設備を有効に活用した省エネルギー型の認定低炭素住宅を目指す。
更に、当該地域は大地震の発生が予測されている為、それぞれのタイプの住宅に於いて耐震性能にも配慮しています。

地域材の活用について

当会の地域材は、東京の木多摩産材、さいたま県産材、栃木県産材、合法木材の4地域材とする。
・東日本大震災の被災地復興支援の為、栃木県産材を地域材とする。
・輸送におけるCO2排出量の削減と、当会の地元の原木を使用する為、東京の木多摩産材とさいたま県産材を地域材とする。
東京の木多摩産材、さいたま県産材、栃木県産材、合法木材の何れかの地域材を使用する。
地域材の使用内訳 及び 割合は下記の通りとする。
・主要構造部(土台・柱・梁・桁):50%以上
・小屋組(束・母屋・棟木):100%

引き渡し後の維持管理について

1.指定時期(1年・3年・5年・10年・20年・25年・30年)に於ける、点検結果を第三者住宅履歴管理システム「あんしんいえかるて」に保存する。

2.竣工引渡時、消費者に「不具合発生時のご案内」のチラシを配布する。

3.維持保全計画書に基づいた補修ルールを順守する。

4.メンテナンスと補修を確実に実施する為に、定期点検サービス「クイックリペア&点検サービス」を活用する。

5.施工事業者が廃業、倒産した時は、事務局が複数の代替履行出来る施工事業者を消費者に紹介し選ばれた施工事業者は当グループのルールに則った維持管理を行う。

6.施工事業者が消費者に対し、引き渡し時に当グループが作成した「瑕疵が発生した場合の対応フロー図」を使用し、保険の手続き方法、問合せ窓口(事務局)を説明する。