長期優良住宅

これまでの日本の住宅は、寿命が短く、せっかく建てた家も老後を迎える頃には建物としての価値がなくなってしまい、建て替えてしまうことがほとんどでした。これから求められる住宅は、世代を越えて住み継げる、耐震性、省エネなどに優れ、メンテナンスやリフォームがしやすい長寿命な住まいである、長期優良住宅です。長期優良住宅なら住宅を資産として詳細の生活や、次世代の住まいに有効活用できます。

一般住宅との違い

高品質な住宅を作り、定期的なメンテナンスを行えば、長く大切に住み続けることができるのが長期優良住宅です。一般住宅と比較すると、以下のような品質の違いがあります。

一般住宅 長期優良住宅
耐震性 耐震等級 1 耐震等級 2
維持管理容易性 維持管理等級 2 維持管理等級 3
省エネルギー性 省エネ等級 3 省エネ等級 4
耐久性 劣化対策等級 1 劣化対策等級 3

耐震性

一般住宅の耐震性は震度6~7程度の地震に対して倒壊・崩壊しない程度の耐震等級1です。長期優良住宅は耐震等級2のため、震度6~7程度の地震の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しないほどの耐震性能を完備しています。

維持管理容易性

一般住宅の継続管理対策等級2に対し、長期優良住宅は継続管理対策等級3の、非常にメンテナンスしやすい住宅です。給水・給湯管をヘッダー方式にすることで、漏水のリスクを大幅に軽減し、リフォームにも便利です。

省エネルギー性

長期優良住宅は省エネルギー対策等級4のため、一般住宅の等級3に比べ、断熱性能で言うと約1.5倍の性能差が出てきます。そのため、住宅内の温度差が少なくなり、ヒートショックの危険性も低下できます。また、暖房・冷房の効きが良くなるため、年中快適に過ごせます。

耐久性

住宅の耐久性を表す劣化対策等級は3段階あり、建築基準法通りの等級1の場合、平均寿命は約30年です。そのため、35年のローンで家を建てたとすると、払い終えるころには建て替える可能性もあります。
長期優良住宅は等級3をクリアしているため、3世帯が住み続けられる75~90年程持つと言われています。

お得な支払い額

一般住宅にと比べると、建築費は高くなりますが、長期優良住宅の住宅ローン優遇金利や税制優遇によって、総支払額は一般住宅よりも安く抑えることができる可能性があります。

また、35年経ったときに一般住宅は建て替えが必要なのに対し、長期優良住宅は資金として残ります。さらに、住宅の省エネ効果で月々の負担も減らすことができます。

税金・ローンの優遇措置

長期優良住宅では、

・住宅ローン減税の拡充
・登録免許税の軽減
・不動産取得税の軽減
・固定資産税の軽減

など、税制上の優遇措置を受けることができます。

住宅費のシミュレーション

4人家族(夫婦+子供二人)/ 年収 570万円 / 35年返済 金利2% / 土地を1,500万円で購入 / 融資実行日 平成24年10月1日 といった条件の場合、このようなお支払いのイメージとなります。

一般住宅 長期優良住宅
建築費 1,900万円 2,050万円
住宅ローンの
返済金額
4,730万円 4,680万円
所得税減税 -285万円 -286万円
税金・登記費用 111万円 99万円
4,556万円 4,494万円

この場合、同じ家を長期優良住宅にすると、建築費が150万円高くなり、2,050万円となります。ここだけ見ると、建築費がかさんでしまうように感じられるかも知れませんが、長期優良住宅はここからさまざまな優遇措置が受けられます。

住宅ローンは減税が一般住宅よりも拡充されます。借入額が150万円増えていても、金利が下がるため、建築費が安いはずの一般住宅よりも50万円も総返済額が安く済みます。
さらに、所得税や登録免許税、固定資産税が軽減され、12万円の差が生まれます。その結果、合計で60万円も少ない支払額で家を建てることができることになります。

「あんしんいえかるて」で維持管理をしっかりサポート

長期優良住宅は維持管理が認定条件となっており、首都圏 ココロ・つながる家では「あんしんいえかるて」という仕組みを採用しています。
「あんしんいえかるて」は、住宅所有者様に代わって、図面や書類、点検や修理の記録などの住宅履歴情報を電子データ化し、蓄積します。
データはいつでも確認することができ、データを活用して計画的・効率的に維持管理を実施できます。